「闇バイト」とは、高い報酬や簡単な作業を強調して、SNSなどを通じて簡単に求人に応募できるようにした仕事のことです。特に若い世代を中心に被害が広がっています。

このような仕事は、募集や勧誘の段階で具体的な仕事内容を明かさず、違法性や危険性を隠している場合が多いです。しかし、実際には特殊詐欺や薬物の売買など犯罪に関わる内容が多く、知らないうちに犯罪に加担してしまうリスクがあります。

詐欺罪は刑法第246条で規定されており、有罪となれば最大で10年以下の懲役が科されます。比較的軽微な手口で、被害者に弁償を行った場合には、不起訴処分となり前科を免れる可能性もあります。しかし、いったん起訴されれば、公開の正式裁判にかけられ、詐欺罪の法定刑が懲役刑のみであることから、有罪判決を受けるリスクが非常に高くなります。特に被害額が大きい場合、弁償がなければ裁判所が厳しい判断を下す可能性が高いです。

近年、特殊詐欺や「オレオレ詐欺」といった巧妙で悪質な手口が急増しています。これらは、主に高齢者を標的にし、「急いで現金が必要」と装って金銭をだまし取る手口です。この犯罪において重要な役割を果たすのが、被害者から現金やキャッシュカードを受け取る「受け子」や、キャッシュカードを使って現金を引き出す「出し子」です。これらの役割は、近年SNSを通じて「闇バイト」として募集されており、実際に応募した人が犯罪に巻き込まれるケースが増えています。特に高校生や大学生など若者が、軽い気持ちで応募した結果、特殊詐欺に加担し逮捕される事例が後を絶ちません。

特殊詐欺では、仕事の詳細が曖昧なまま勧誘されることが多く、「重要な書類を受け取るだけ」などと説明され、一見無害な仕事に見せかけられます。しかし、異常に高い報酬や仕事内容の不自然さに気づいた時点で、「怪しい」と判断すべきです。我が国の刑事裁判では、「怪しいと感じていた」とされるだけで詐欺の故意が認められる可能性があり、たとえ詳細を知らなくても有罪となるケースが少なくありません。

自分自身や周囲を守るためにも、魅力的に見える求人に飛びつかず、怪しい兆候を見逃さないことが大切です。一瞬の油断が大きな代償を伴うことを心に留めておきましょう。

「闇バイト」に関与してしまった場合でも、立ち直る道は必ずあります。弁護士はそのための重要なサポート役として、以下のような具体的な支援を行います。

弁護士は、依頼者の置かれた状況を詳しく聞き取り、現在の法的リスクを正確に把握します。そして、どのような対応をすべきか、またどのような選択肢があるのかを分かりやすく説明します。自分がどの程度の責任を負っているのかを知ることが、解決への第一歩です。

逮捕や起訴が懸念される場合、弁護士は警察や検察への対応をサポートします。供述内容についての助言を行い、不必要な自白や誤解を防ぐことができます。また、裁判になった場合でも、被害弁償や反省の意思を示すことで、執行猶予や刑の軽減を目指します。

闇バイトが関与した犯罪に被害者がいる場合、弁護士は被害者との間で適切な弁償や謝罪の手続きを進めます。被害者に対する誠意ある対応が、裁判所での評価にもつながり、再スタートを切るための大きな助けになります。

弁護士は、闇バイトに関与してしまった背景や動機を共に整理し、再犯を防ぐための具体的なアドバイスを提供します。また、必要に応じてカウンセリングや就労支援など、社会復帰に向けた専門家や団体と連携してサポートを行います。

家族がいる場合、弁護士は家族に対しても相談やアドバイスを行い、問題解決に向けた協力体制を築くお手伝いをします。家族の理解と支援は、立ち直る上で大きな力となります。

闇バイトに関わってしまったことを一人で抱え込む必要はありません。弁護士は、法律の専門家としてあなたの味方です。早期に相談することで、解決への道筋を一緒に探り、再スタートを切るための具体的な支援を受けることができます。闇バイトからの脱却は、過去の過ちを乗り越え、新たな未来を築くための第一歩です。