遺言・相続について

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遺言・相続

生前にしておくべき財産の整理

大切なご家族に財産を残すために

弁護士　諸橋仁智

生前に共有すべき情報は？

生前に家族に情報を共有しておく

１．借金も遺産として家族に引き継がれます！
生前にやっておくべきことでとても重要なことは、「資産が見える」ように整理しておくことです。
相続の相談で多いのが「相続放棄をすべきか？」というものです。相談者の多くが「死んだ〇〇がどこにいくら借金があるか全く分からない。借金を相続するのが怖いから相続放棄を検討している。」とおっしゃいます。
ご家族が安心してあなたの遺産を引き継げるよう、借金の情報を整理して共有しておくことをお勧めします。

２．資産の種類
・現金
・預貯金
・有価証券
・生命保険
・公的年金
・動産（自動車や時計、貴金属など）
・不動産
・会員権
・借金（どこにいくらあるか）
・クレジットカード

３．遺言書の保管場所
せっかく遺言書を書いても、誰にも知らせずにタンスの中にしまってあっては、ご家族が遺言書を見つけられないかもしれません。
遺言書の保管先として
・法務局
・法律事務所
・信託銀行
などがあります。
当事務所では遺言書を年間1100円でお預かりするサービスをしていますのでぜひお問い合わせください。

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土日祝日休み

資産総額の正しい算出方法は？

資産の総額を把握するために、ぜひ資産目録（あなたの資産の一覧表）を作成しておきましょう！
資産目録の書き方には決まりありません。まずは、こちらの資産目録シートに入力してみましょう。

株・保険・土地・家はどう整理する？

１．株式
株式や投資信託などの有価証券は、ご家族が把握していないことが多く、一度終了した相続手続きや相続税の計算のやり直しが必要になることがあります。
また、有価証券を分割するには売却のために相続人全員の署名と押印（実印）が必要となるのですが売却のタイミングなどで意見があわずトラブルになることもよくあります。
相続手続きが複雑になることを避けるために、タイミングを見ながら有価証券の売却をしていくことをおすすめします。そして、証券口座が複数ある場合は一つにまとめておくようにしましょう。

２．保険
日本人は生命保険に入りすぎです！複数の保険に加入している方も少なくありません。
保証内容が重複していたり、必要のない保証は解約しましょう。「いま解約するともったいないですよ。」と言われるかもしれませんが、必要のない保険に入っていることのほうがよっぽともったいないです。

３．土地・家
必ず、ご家族に不動産の情報を共有しておきましょう。不動産の権利に関する書類を整理しておかなければなりません。
登記済権利証・登記識別情報のほか、借地上の建物の場合は土地賃貸契約書がとても重要な書類です。これらの書類が見つからずに相続人が大きな不利益を被ることもあります。
また、人に土地を貸しているなら、その権利関係も整理しておきましょう。借地人が「亡くなったお父さんから『地代を3年間いらない』と免除された」などと主張されたこともあります。

生前に家族と共有しておくべき具体的な情報

１．不動産に関する情報
• 種類: 所有権（登記識別情報）、借地権（土地賃貸借契約書）
• 共有すべき内容:
• 所有者名義、所在地、面積
• 抵当権の有無（住宅ローンの有無と残債の可能性）
• 借地権の場合: 契約期間とこれまでの更新手続き
• 家族が把握していない不動産はないか
• 居住用不動産（自宅やマンション）
• その他不動産（田畑、貸駐車場、賃貸アパートなど）

２．動産に関する情報
• 自動車:
• カギ、車検証、自賠責保険証明書、税金納付書
• 車検期間、税金の納付履歴
• その他動産:
• 書画・骨董、貴金属、高級腕時計、楽器など
• 鑑定書の有無、買取査定の目安

３．共通の確認事項
• 登録・契約書類の保管場所
• 名義・所在地・契約条件などの正確な情報

親が子供に不動産を安く売る際の「みなし贈与」について

１．贈与税の基本ルール
• 個人間で財産を無償でもらう場合、年間110万円を超える贈与には贈与税がかかる。

２．「みなし贈与」の定義と注意点
• みなし贈与:売買しているが、実質的に贈与と同じ利益を与えたと税務署に判断されるケース。
• 親が子供に不動産を著しく低い価格で売ると、みなし贈与が成立し、高額な贈与税が課される。
• 適正な売却価格は、不動産の場合、時価の80%以上が基準（例: 時価2000万円なら1600万円以上が適正）。

３．みなし贈与が成立する具体例
• 不動産、株式、高額な動産を著しく安い価格で売買した場合。
• 生命保険の契約者や受取人を変更した場合。
• 無利息でお金を貸し借りした場合。
• 借金の減額・免除や多額の現金の預け入れなど。

４．生命保険の名義変更に関する注意
• 契約者や受取人を変更すると、みなし贈与とされる可能性がある。
• 親が契約者の場合は死亡保険金に相続税が課されるが、法定相続人1人あたり500万円まで非課税。
• 一方、みなし贈与で500万円を受け取ると、約48.5万円の贈与税が課税される。

５．みなし贈与を避けるための対策
• 個人間での取引には適正価格を設定する。
• 生命保険やその他の契約変更時は専門家に相談。
• 個人間の取引で110万円以上の利益が発生する場合も事前に専門家に確認する。

事務所へのアクセス

遺言書の費用

Cost

遺言書の作成	５万５０００円
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遺言書の保管	年間１１００円
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